用語集

技能実習生

技能の修得を目的として外国から日本に入国してくる、在留期間の制限のある外国人の人材のことをいいます。

技能実習制度

1993年に実習生と企業との間の雇用関係に基づき、実践的な技能の修得を目的に創設された制度のことをいいます。その後、制度の見直しがたびたびおこなわれ、2010年7月1日より現在の制度がスタートしました。

入管(入国管理局)

技能実習生等外国人の出入国・滞在に係る事務を管轄している法務省の直属の組織となります。技能実習生は入管の許可を受け、日本に入国することになります。

入管法

技能実習生の入国や滞在に関する事項を規定する法律です。正式には、「出入国管理及び難民認定法」といいます。この他、細かい事項を規定する政令・省令があります。

在留期間

技能実習生が日本に滞在することが出来る期間のことをいいます。在留期間を過ぎて日本に滞在すると不法滞在になってしまうため、更新等の手続きが必要です。

在留カード

日本に滞在することが入管から許可された技能実習生が、入管から交付を受けるものになります。技能実習生には、在留カードを携帯する義務があります。

送出し機関

現地(弊組合の場合はフィリピンになります)から技能実習生を日本に送出す機関のことをいいます。弊組合の提携先の送出し機関には、リッチェルマンパワーエージェンシーや、ネビカヒューマンリソースインターナショナル等がございます。

受入企業(実習実施者)

技能実習生に実習を行ってもらう先の企業様のことをいいます。受入れ企業様が監理団体に加入することで実習実施者となり、それによって技能実習生を雇用することが可能になります。組合への加入が要件となりますので、別名「組合員企業」とも呼ばれます。

監理団体

日本国内の受入れ企業において適正に技能実習が行われているかを監理する団体のことをいいます。弊組合は監理団体にあたります。監理団体には、月に一度以上受入企業に対し巡回監査を行い、三ヶ月に一度の監査を実施する法的義務があります。

JITCO(ジツコ。公益財団法人国際協力研修機構の略称)

技能実習制度に係る管轄・広報等を行っている公益財団法人になります。

技能検定試験(技能実習評価試験)

技能実習生が、日本にて実習を通じて技能を修得出来ているかどうかを確認するために定期的に行われる試験のことです。日本語で行われます。

技能実習2号移行対象職種

日本に来日した際には技能実習1号の在留資格(日本に滞在するための外国人に必要なビザのことをいいます)であった技能実習生が、技能実習2号に在留資格を変更することが出来る職種をいいます。移行対象職種は、農業や漁業、建設業など多岐にわたります。

技能実習3号

平成28年11月28日の技能実習法交付を受け、新たに創設される制度です。技能実習2号の在留資格を持つ技能実習生のうち、所定の技能評価試験の実技試験に合格した者について、一旦本国に帰還したのち、2年間の技能実習を行うことが出来る制度をいいます。